市では、在宅で生活しているひとり暮らしのお年寄りや障がいを持った方のうち、災害発生時に自力で避難することが困難な人（災害時要援護者）に対して、地域で支援する体制（地区支援班）の整備を進めています。

集中豪雨や地震などの自然災害の際に、災害時要援護者を日頃から誰が支援し、どこの避難所に避難誘導するかなどについて、あらかじめ地域住民同士で決めておく“地域ぐるみの助け合い”の制度が、災害時要援護者支援制度です。

河内地区では、地区の防災会が支援班となり、支援体制の整備を進めてきたところですが、このたび市と地区防災会とで要援護者の個人情報の取扱いに係わる協定の締結が行われました。

今後の活動としては、防災会に属している民生委員・児童委員協議会が中心となり、地区内の援護希望者台帳の整備をしていくとともに、災害発生時の安否確認や避難誘導を行う避難支援者の選任を行っていく予定です。

▲宇都宮市と河内地区防災会が、協定の締結を行いました。