まちづくり協議会全体会議　河内地区まちづくり計画策定へ共通認識

2013/1/11

1月11日（金）河内地域自治センターに於いて、河内地区防犯協議会、うつのみや市商工会など30の団体及び連合自治会並びに企画広報部会員（個人加入者）で構成するまちづくり協議会の会員に加え、小中学校魅力ある学校づくり地域協議会の関係者の方々に参加をいただき平成24年度第2回まちづくり協議会全体会議を開催しました。

はじめに、まちづくり協議会が現在取り組んでいる「河内生涯学習センター」と「河内地域自治センター」を合築して新設する自治拠点施設建設の検討経過報告や各自治会長に今後ますますご協力とご支援をいただく、交通安全母の会の活動・青少年育成活動・体育祭などまちづくり事業経費負担の概算内容と各自治会にお願いするデマンド型乗合タクシーを導入する地域内交通試験運行へのアンケートの内容及び配布、回収方法などを報告しました。

その後、渡邉企画広報部員が、地域ビジョンと実践プランを兼ね備えた「河内地区まちづくり計画」策定の基本となる、各自治会の公民館・消防施設・神社・樹木・文化財などのデータベース化の作業進捗状況と今後の課題及び11月10日（土）第31回河内ふるさと産業まつりの来場者に“こんなまちだったらいいな”の思いを用紙に記載いただいた257件の分析内容の説明を行いました。

これらの内容を踏まえ、事務局からは2013年度から5年間のまちづくりの方向性を示す「第5次宇都宮市総合計画」の将来像やまちづくり戦略的ターゲット及び「第2次宇都宮市地区行政推進計画」における河内地区の現状と課題の説明が行われ、地域ビジョン策定の流れ、特に策定体制の構築すなわち策定委員会等の立ち上げと行政諸計画との整合性のある計画を策定する重要性や行政の支援のあり方について共通認識を図り、先進地事例として西地区の関係者の声に自分の子どもに将来戻ってきてほしいという気持ちが起こってきたことや、何事も地域のことは「自分たちでなんとかしなければ」という意識が芽生えたなど策定効果が話されました。

これから、計画策定には多くの課題に遭遇すると推測されますが、新たな構成団体を加えながら、策定作業に着手する方向で共通認識が得られました。